2015年06月23日
本会議質問から ��
6月本会議質問より二回目の報告です。今回は「空き家政策と市民協働」についてです。現在、豊中市内にある空き家は約15%で、7戸1戸は空き家となっています。空き家の中には一時的に空き家となっているだけで維持管理がしっかりできているものとそうでないものがあります。問題は「老朽危険家屋」と呼ばれる物件で荒れ放題に近いものもあります。管理の良好な空き家については、民間事業者や市民公益活動団体の経験やノウハウ、実績を活かした利活用を図ります。
困難を極めるのは「老朽危険家屋」で市民への安心・安全に対する阻害要因となったり、衛生上の問題や美観、災害時の危険、豊中市の住宅環境都市としてのブランドイメージ低下からも絶対に放置できず、事業着手の遅れや時間の経過は一層の深刻さを増すこととなります。
ここで大切になるのが官民協働事業で、官は職権に基づき所有者や管理者の調査と連絡。具体的実務に関しては民間事業者やＮＰＯといった役割分担でのシステム作りです。これを機能させることで「官民共同事業」という「与信体制の構築」が実現します。更に、「空き家条例」を制定し、場合によっては強制執行権や税の優遇措置廃止など、必要なツールを持つことの重要性についても提言しました。
困難を極めるのは「老朽危険家屋」で市民への安心・安全に対する阻害要因となったり、衛生上の問題や美観、災害時の危険、豊中市の住宅環境都市としてのブランドイメージ低下からも絶対に放置できず、事業着手の遅れや時間の経過は一層の深刻さを増すこととなります。
ここで大切になるのが官民協働事業で、官は職権に基づき所有者や管理者の調査と連絡。具体的実務に関しては民間事業者やＮＰＯといった役割分担でのシステム作りです。これを機能させることで「官民共同事業」という「与信体制の構築」が実現します。更に、「空き家条例」を制定し、場合によっては強制執行権や税の優遇措置廃止など、必要なツールを持つことの重要性についても提言しました。
