2019年03月21日

「無所属の会」幹事長として最後の質問 

 しばらくブログをお休みさせていただきましたが、申し訳ありませんでした。
4期16年の議員生活も振り返りご報告させていただきます。
 まずは、3月議会本会議質問からです。

 2月18日、告示。25日〜3月19日までが議会開催でした。期間中には3月4日〜6日までが本会議質問。
11、12、13、15日が各常任委員会を開催。19日に閉会しました。5日の午後、会派を代表して質問しましたので、一部ですがご報告させていただきます。全体内容については、インターネット録画で見られます。豊中市ホームページから入っていただき⇒(豊中市議会⇒インターネット議会中継⇒ライブ・録画中継)
へとお進みください。


主要な質問
市長の施政方針に対し、政治姿勢を出しました
❖この中で

就任早々、地震、豪雨、台風と立て続けに受けた自然災害の対応に奔走し、多くの人たちのご協力もあって難局を乗り切ることが出来たことを長内市長は感謝の弁を述べた後、災害に強いまちづくりを進めていくと固い決意を表明しました。

また、市政全般についてはこれまでの既成概念にとらわれない「創る改革」を前面に出し次の世代に責任をもって豊中を引き継ぐことを宣言しました。


主な施策としては、子ども医療費助成の対象を15歳から18歳までに拡大。小学校全学年35人学級編成の実現。更に、庄内地域の小中一貫校二校への統廃合、桜井谷東小学校、九中の増築、二ノ切温水プールの建替えや豊中ローズ球場の改修、大阪国際空港の活用や各種高齢化対策などソフト・ハード両面にわたって実に多くの施策を打ちだしました。

 

災害時や普段の安否確認について

害弱者と言われる方々の安否確認については、校区福祉、民生児童委員、自治会等の連携協力により、日ごろから図上訓練や実地訓練に取り組んでいます。

 しかし、要安否確認者の名簿が個人情報保護の問題から事前把握できず、従事者とのコミニケーション不足です。

 こうしたことから、避難行動要支援者の個別プランの作成は重要な課題です。

 また、平時での安否確認では独居高齢者の見守りが特に大切です。今年になって私自身も二件の119番緊急通報の当事者となりましたが、結果としてお救いすることができませんでした。近所の方のちょっとした気づきや声掛けでこの国に忍び寄る「無縁社会」を変えていきたいものです。

条例改正で新たな産業政策を!


豊中市南西部一帯は大阪でも有名なモノづくり集積基地となっています。40万市、空港、新幹線、高速道など産業基盤インフラの整った豊中市が企業立地に関する条例を持たない不思議さを指摘。提言が実り平成20年「企業立地促進条例」が施行されました。   

 この結果、多くの企業が誘致され、中でも1,000人規模の塩野義製薬創薬研究所は実質的には第一号の
企業となりました。
この研究所が開発したインフルエンザ新薬「ゾフルーザ」は一回の服用でよいという
画期的なもので世界的な新薬として有名となり豊中の研究所も知られることになりました。

 今回、別メニューで研究開発型や高付加価値企業の誘致を実現する提言をしています。こうした努力で
雇用や賑わいの創出、人口増、税収増や豊中のイメージアップにもつなげていきたいと考えています。

 

魅力ある公園整備に新手法

園は、「存在効果や利用効果」の両面から市や市民にとっては貴重な財産となっています。これまで既存公園の再整備に取り組むべく提言やアイデアの提供を継続してきました。一部では実現したものもありますが、本格的な改善や再整備についてはまだまだと言わなければなりません。今回、千里中央公園、千里東町公園、羽鷹池公園、ふれあい緑地の4公園で活性化や魅力向上のために民間のアイデアや提案募集「サウンディング調査」なるもの実施されました。

 15の民間事業者から様々なアイデアや事業提案がされましたが、市民が「わくわく・どきどき」するような魅力的な都市公園に変貌することを願っています。 

 千里中央公園については、私が提言してきた三ケ所の駐車場の在り方、野外炊飯場等々の活用を含め、多くの改善や魅力的事業の実施が期待されます。

 また、「桜や紅葉の名所」として多くの市民に親しまれる公園となるよう、市民からの寄付や見守りによる名所づくりについても提言しました。特にこの取り組みについては千里中央から公園に至るこぼれび通りの「あじさいロード」を市民との協働による成功体験として積極的に活かすことを要望しました。



千里地区の老人施設の建設


画から大幅遅れとなっている千里地区の地域密着型養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム建設について質しました。新千里北、南町の府営住宅跡の一部が候補地ですが、これまで三度の入札では応募なしという状態です。この原因の主なものは、それぞれで5.5億円、3.8億円という土地購入が条件となっているためで、事業者にしてみれば低収益の事業に将来の撤退リスクを考えればとても参加できないのが実情のようです。

 本来この事業は、市民福祉であるとともに府民福祉でもあります。社会福祉法人の監督官庁でもある大阪府がこのことに心がいかず土地の高値売却を基本においてることが間違いです。定期借地等の貸し出しで具体的に話を進めることが重要であり、これ以上の遅延は許されません。市は豊中選出府議会議員の協力を求めるとともに、市独自の方法やUR都市機構との連携など第2、第3の道も検討するよう要請しました。

 

積立基金運用を提言し条例改正


中市では将来に備え14の積立基金を持っています。これらは、日々の支払いに充てる歳計現金と違い、長期運用が可能な資金です。これまでにもその運用を実現すべく条例の改正を提言してきました。今回、基金積立条例を改正し130億円の基金の一部が債券運用可能となりました。現在の超低金利時代では大きな金利収入を生むことはありませんが、市民ニーズの多様化や高度化、民生費の自然増からも、ささやかながらお役に立てたのではないか。また、市政に関わる全ての方々へのアナウンスメント効果になればと思います。



耐震不足マンションの建替えは






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