2011年12月

2011年12月24日

 12月定例会が終了し「市政だより」 44が完成しました。現在印刷中で2.5万枚を配布予定ですが、その前に「言いたい放題」を掲載します。

 悪の枢軸と言われた北朝鮮の独裁者、金正日総書記の死去が報じられた。金正日ほど自国民に愛され嫌われた指導者を私は知らない。
共産主義一党独裁と個人崇拝国家の指導者として贅の限りを尽くし、権力をふるった指導者も病には勝てなかった。

 逆らうものは粛清し収容所にも送る。日本からは横田めぐみさんを始め国の認定だけで12人、拉致の疑いを否定できない失踪者が100名以上いると言う。

 こうした犯罪の当事者がいなくなった今、一刻も早く救出する「千載一隅のチャンス」が到来したと言える。しかし、拉致問題担当大臣がマルチ商法問責決議の山岡大臣とは何たる不幸か………


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 12月定例会質問、今回が最終掲載で「千里50年と今後の課題」についてご報告します。
 戦後の荒廃から立ち直り高度経済成長に入った昭和30年代、都会への人口集中の解決策として大阪府が開発した「千里ニュータウン」のまちびらきから来年で50年を迎えます。当初入居した人々の世代交代が進むとともに、建物の更新や「まちづくり」においても大きな過渡期にあります。
 等価交換方式で建て替えの始まった公的分譲集合住宅の建て替え事業もほぼ終わり、今後については公営および公的賃貸住宅の建て替えをはじめ、千里中央地区の再整備事業や近隣センター、公的施設の建て替えなど、ソフト、ハードにわたる「まちづくり」が本格化してきます。
 また、公園の再整備や歩道の街路樹の更新などもスケジュールに入ってきました。

 これからの再整備事業については、市として当然の役割を果たすほか、市民との協働体制をしっかりと構築し、システム化することが大切であると指摘しました。特に財政がひっ迫状態の中では無駄の排除や効率的市政運営で確実な成果を上げることが、これからの市に最も求められることであると指摘しました。

 現場主義の議員としてチェック機能を果たすだけでなく、政策提言や必要な条例制定を目指し、次の50年につなげていきたいと考えています。

 



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2011年12月22日

 高齢化と人口減少社会に突入した我が国において、空き家の数が急増しています。賃貸住宅の空き家や別荘を加えると、08年までの10年間に約180万戸増え、全住宅の13.1%を占めるといわれています。このほかにも人は住んでいるが、廃屋同然で荒れ放題など、適切な管理を怠った住宅が急増しています。空き家や廃屋の増加は、不審者の出入りや災害時の危険、放火の懸念など犯罪の温床となるだけでなく、景観や「まちづくり」にも大きな障害となっています。わが豊中市においても、193.700戸の総数の中で29.730戸の空き家が存在しており、7戸に1戸が空き家となっています。

 各自治体では、こうした現状に著しく危険な建物の所有者に撤去も命令できる建築基準法で対応していますが、具体的手続きの規定がないため手つかずの状態になっています。私の受けた相談や確認した事実からも産業振興や「まちづくり」の阻害要因であったり、通園・通学の子供たちや保護者に不安を与え、かつ犯罪の温床や災害時の危険が増幅する現状をこのまま放置できません。

 他市の先進事例でも見られる、強制力を持つ「条例制定」に取り組み対応できるツールを持つことが必要があることを提言しました。ただ、条例制定にあたっては、高圧的、強圧的、事務的にならず地権者や当事者がどうしてこのような状態になったのか、ならざるを得なかったのかも考慮し、取り壊しの一部補助やリバースモーゲッジ的思考等も条例に入れることで当事者にとっても利益と安心につながる条例制定を目指すよう要請しました。


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 12月定例会での個人質問からご報告します。今議会で私が行った質問テーマは、1.電子自治体について 2.「空き家条例」制定について 3.千里50年と今後の課題について の三つのテーマを取り上げました。

 今日は、1.電子自治体について取り上げます。
IT社会の急速な進展により、わが豊中市も電子自治体への取り組みを行ってます。そもそも電子自治体とは、コンピューターやネットワークなどの情報通信技術を行政のあらゆる分野に活用することにより国民・住民の方々や企業の事務負担の軽減、利便性の向上、行政事務の簡素化・合理化などを図り、効率的・効果的な政府・自治体を実現しようとするものです。自宅や職場から、役所の窓口時間にとらわれずに、パソコンとインターネットを通じて行政機関に対する申請や届け出を行うことが出来るとともに、ワンストップサービスの実現も可能となります。このほかマルチペイメントネットワークによる各種支払いの口座振替契約受付サービスや管理督促なども広義での電子自治体での取り組みと言えます。

 こうした高度化していく電子自治体への取組みを全て自前で行おうとすれば、人員の確保や予算増などの高コスト体質になるのとセキュリティ対策についても大変な負担を覚悟しなければなりません。

 今後の電子自治体への取り組みについては、可能なものはアウトソーシングを進め、クラウドコンピューティング技術を応用した「自治体クラウド」の導入を図り、最新のICT技術を低コストで活用し、住民サービスの更なる向上とセキュリティ対策に万全をはかることが重要であるとの提言をしました。これに対し市も更新時期を機会に「自治体クラウド」導入を図ると答弁しました。




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2011年12月14日

 大阪府営新千里東住宅の建て替え一期工事が完了し、元の住民の方々が帰ってきました。この建て替えはPFI法に基づき、民間事業者の優れた能力等を活用し建て替えるもので三期に分けて行われているものです。

 この建て替えについては多くの方々の期待を集めつつも、大阪府の財政状況から不安を抱えた事業でもありました。府はPFIという手法に活路を求め居住者の期待にこたえました。しかし、こうした建て替え事業については、居住者の不安心理を利用しようとする勢力があるものです。

 私自身はこの事業に反対や過大な要求をするのではなく、府民の方々の理解を得られる要求にとどめ、集会所の増床や施設整備の要望にとどめ実現を図ることが大切だと主張しました。そして既に基本設計が出来上がり入札直前だった時期に地元自治会、校区福祉委員会、豊中市社協や府議会議員とともに府の関係部局と粘り強く交渉し要望が実現しました。

 府に対し要望したのは、集会所の大幅増床(5割増し)と配食サービスも可能な厨房設備と大幅な能力アップ(流し設備や電気、ガス容量)で、今後様々な使い方が可能となりました。特に新千里東町会館で実施している安否確認のための配食サービスの代替機能も可能となります。

 今回の住民要望実現については、確実に実現し納税者である府民の理解を得られるものに限定したのが良かったと確信しています。

 今日は完成した集会所を訪問し、地域のボランティアの方々が運営しているコミュニティカフェ(サンサン広場)でおいしいコーヒー(100円)を頂いてきました。会場には多くの皆さんが集まりたのしいひと時を過ごされていました。今後もこの機能が最大限活かされ地域の活性化に役立ってくれればと思います。



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