総合的な空き家対策について

　豊中市都市経営の柱の一つである「住宅環境都市」として、放置できない空き家対策について質しました。増え続ける空き家が現在では豊中市内の全住宅の15％にもなっており、今後の少子・高齢化をにらみますます増加するものと考えられます。

　こうした現実を見据え、これまで何度も空き家対策について市の見解を求めるとともに、具体的手法についても提言してきました。住宅環境都市としてのブランドイメージ向上のための過密密集地域（豊南町や庄内地区など一部地域）での老朽危険家屋等の除却費補助や緑が丘地区での地区計画制度導入はその一例です。

　今回提案したのは、将来、空き家や老朽危険家屋として顕在化する可能性のある住宅について対策を提案したものです。実は、西暦2000年以前に立てられた4号建築物（木造の平屋及び2階建て等）については、その7割に検査済み証がないと言われています。
　こうした住宅は増築、耐震補強の工事がやりにくく、特に売却などに関しては適法に完成しているか不明のままでは売却が難しく、相続物件の増加がこの問題に拍車をかけると言われています。
　こうしたことから中古住宅の流通を促進させる立場からも国土交通省も4号建築物の検査済み証問題の見直しに入ると言われており、豊中市も今は問題になっていないと先送りするのではなく深刻な問題として取り組むべきだと質しました。

　これに対して市は、次年度には住宅ストック基礎調査の結果を踏まえ、管理不全の空き家への対応だけでなく、既存住宅ストックの利活用や流通促進などの課題に応じた取組みについて検討し、総合的な空き家対策の方針策定に取組むとの答弁がありました。

　こうした住宅政策に関しても、私と会派は一歩も二歩も先行した提案や具体的手法を紹介し、豊中市の政策に生かすよう取組んでいます。

地域自治について

　年々変化する価値観の多様化や権利意識、複雑化する人間関係の中で地域の課題は、地域のことをよく知る住民が、民主的な議論やフェース・ツー・フェイスでの協働作業、地域特性に応じた主体的な取組みにより解決することが地域にとって重要です。行政はそうした地域の取組みを側面支援しサポートに徹することが大切で、こうした地道な活動の繰り返しにより、希薄化した人間関係や地域のコミュニティが醸成され地域力として定着するものです。

　こうした考えのもと、一昨年に条例化された「地域自治推進条例」の市内での第一号として新千里東町(東丘小校区)の｢地域自治組織｣が出来ました。2年目を迎えたこの地域では地域の課題解決やまちづくりが、地域の方々で組織された多くの役員や委員で民主的に議論され決定されています。　こうした方式が定着してきたことで、現場を十分知らない役所が間違った判断で｢まちづくり｣を主導することもなく、また、一部の利益代弁者(議員等)が間違った判断で役所を動かすこともなくなります。(東町でも全体説明できない口利きや間違った権利意識で町が動かない事例が教訓となっています)

　地域自治組織はこうした方式(みんなで参加)のまちづくりを進めることで、地域の活性化や地域社会に対する帰属意識の醸成を進め、自治会組織率低下の歯止めにもなります。また、無駄の排除や効率化、地域住民の｢納得性｣を担保することにもつながります。尚、新千里東町での「地域自治組織」立ち上げについては、1995年以来地域の多くの団体の役員、委員、地域住民の努力で出来ただけでなく、豊中市役所担当部局の職員たちによる並々ならぬ努力があったことも付け加えておきたいと思います。

　豊中市は新千里東町での成功体験をステップとして、市内全域への拡大普及に務めるべきだとの我々の主張に対し、市全体への理解に努めるほか新千里東町での取り組み事例を紹介したいとの姿勢を示しました。

　

26年3月定例会代表質問から(資産活用、資源ごみ)

　資産活用について質しました。資産活用部が設立されてから3年が経過するが、豊中市が持つ様々な資産について最有効活用が図られ、財政上からも大きな期待をかけてきたが、建物などの維持管理などがメインとなり本来の目的が十分果たされていないことを指摘しました。現在、市が置かれている財政状況や進行する少子・高齢化、人口減少社会に突入することから、市の持つ経営資源の有効活用は重要な課題であり資産活用部の英知をあげての取組みが必要だと指摘しました。

　また、普通資産として保有している土地や用途廃止となった市有地についても有効活用すべきと指摘、更に用途廃止となった土地のうち、消防署千里出張所跡地（新千里南町）、市営服部南駐車場跡地については個別に指定して提言しました。

　　
　これに対しては指摘を真摯に受け、施設配置の複合化・多機能化・戦略的配置等について取り組むとの答弁を受け、そのスピード化を要請しました。

　また、遊休土地についても売却だけにこだわらず、当該物件を賃貸借した場合の利回りや市の全体施策、将来のリザーブ用地としての可能性など多角的で高度な判断のもとで検討するよう提言しました。



 資源ごみ持ち去り禁止条例
市民がごみステーションに出した新聞紙やアルミ缶などを、市が収集する前に第三者が持ち去る行為が頻発し、多くの苦情が寄せられるようになってきました。こうした再生資源は市民の協力を頂き収集しているだけに放置しておけません。
他の自治体では条例を制定し禁止しているところもあり、豊中市も検討すべきではないかと言うものです。これに対して市としては条例化も含めて積極的に対応策を検討するとの答弁でした。

26.3月定例会代表質問から(女性の能力活用)

　わが国の少子高齢化のスピードは、人類史上かつて例を見ない規模とスピードで進行していると言われ、近い将来大幅な人口減少社会を受け入れなければならない現実に直面します。このままでは世界3位の経済大国であるわが国は、国の富が急速に減少するほか、世界の中での相対的地盤沈下に見舞われます。こうしたことを極力避け、影響を最小限とするためには、少子化対策と生産者労働人口の拡大に努めなければなりません。

　定年年齢を引き上げ、高齢者でも働ける制度の整備や対策が急がれていましたが、現在、わが国の65歳以上の就業者数は2013年には636万人と前年比7％増、就業者全体に占める割合が初めて1割を超え、欧米主要国の1〜5％を大きく上回っており、世界でも先行しています。

　もう一つ大事な問題は女性の持つ能力の活用です。意欲と能力を持つ女性の活用はこの国が今できる最高の労働力確保とともに、経済的地盤低下に歯止めをかけることにもなります。産休や育児休暇明けの女性が働きやすく、また、元の職場への復職の道を開く制度設計や支援制度の拡充が求められます。

　この点を市役所で働く女性にスポットを当て質しました。この質問に対しての答弁では、民間と比べて恵まれている制度となっており、産休、育休後の復職は多く、これまでに投下した人材育成のコストが無駄になることも少ないようです。勿論、本人の自助努力やパートナーの理解などが必要なのは言うまでもありません。
　しかし、豊中市職員は、こうした恵まれた環境下で仕事ができることに感謝し、思い切った仕事と成果につなげることが重要で市民へのお返しだと提言しました。

　また、市役所には半分以上の方々が非正規職員として働いています。身分の保証もなく給与も安いが、正規職員と同等あるいはそれ以上の意欲と能力を持った方もおり、こうした方々が希望すれば正職員への登用の道をもっと広げて頂きたい。勿論公平と公正、法に準拠した採用試験の上でのことですが、何年間かの役所経験で本当に使える人材をふさわしい責任部署で勤務させることこそ、人材の有効活用だと考えます。

　ここで申し上げたかったのは、一度採用されたら定年まで安泰という制度は現代社会では到底理解できない制度となってきており、正規、非正規職員とも努力すれば報われる職場、そうでなければ減給や降格が当たり前の制度とすることが、役所の将来の姿だと考えています。こうしたことを豊中市役所も将来的には検討すべきだと提言しました。

26.3月定例会 代表質問から

　今回から26.3月定例会代表質問より、何回かに分けて質問内容をお伝えします。

〇緊急通報体制について
　　緊急非常時に市民に対して行う警報の伝達は、一刻も早く正確で確実な情報を提供し、市民の生命と財産、安全と安心に資するものでなければなりません。現在では防災行政無線による拡声器や広報車、市のホームページやメール配信など様々な手段がありますが、決定的なものはなく、何種類かの内のどれかで伝わればという状況です。しかし、市民に対してはより精度と確実性の高い伝達手段が求められれています。

　以前からこの点を指摘し、防災協定を結んでいるFM千里放送局を使った制度の高い伝達手段を提唱しています。市では他の自治体(茅ヶ崎市等)の一部でも使われているポケットベルの280MHzデジタル同報無線の緊急告知ラジオなども含め、調査研究するとしていますが、急がれているのはそのスピード化だと提言しました。


〇大規模災害時における災害支援物資を円滑に被災者に届けるために、災害対策基本法は自治体に対し、地域防災計画の策定を義務付け、物資や備蓄、輸送に関する計画などマニュアル化を国は自治体に義務付けていますが、全国でもわずかの自治体しかできていません。この点を市に問いただしたところ完ぺきではないが現在も取り組み中であること。地域防災組織や自治会との連携の他、運送事業者との協定や訓練体制についても取り組むよう要請しました。