2014年10月

2014年10月28日

 三つめは「包括外部監査」についてです。豊中市は中核市に移行した平成24年度から、地方自治法により「包括外部監査」の導入を義務付けられました。今回の決算委員会では平成25年度の包括外部監査の内容について質しています。

 これまでは内部での監査委員制度により監査を実施していました。豊中市の内部監査の構成は委員長、弁護士、議会委員2名の計4名で監査を実施していました。私が担当した平成23年度は内部監査のみで膨大な内容の監査実務にとても苦労しました。4名の監査委員の内、専任は1名で他の3名は非常勤です。こうした現状による内部監査業務には限界もあり、地方自治法により義務付けられた「包括外部監査」の制度がどのように機能したのかを質問しました。

 平成25年度の外部監査では市に対し、20項目以上の改善を要請、40項目以上の意見が提出されています。改善点に関しては現在までにすべてに対応し処理済み、意見については現在取り組み中となっています。

 そうした中から幾つかを指摘し、改善に対する取り組み状況を質しました。その中身は延滞金に対する取組みや督促の手法等についてですが、公平・公正の観点からスピード感をもって対応するよう提言をしました。

 中核市への移行に伴った「包括外部監査制度」の導入は費用(千数百万円)対効果の面からは、大きな成果に結びついていることを確認しました。


 ところで質問の本来の狙いについては、平成24年度から3年間、同じ監査人(公認会計士)との契約で実施してきましたが、同じ監査人とは3年までの契約しかできないため(法律による)、今回、27年度の監査人について公募を行うことになっています。法律で監査人になれるのは、公認会計士、弁護士、税理士、会計検査院での経験者等となっています。

 今回、豊中市は同一契約者とは3年間までとの法の縛りがあるため、27年度の監査人を公募していますが、
新しい契約者を公認会計士と指定しています。24年度〜26年度の3年間、同一公認会計士と契約し補助者5名についてもすべて公認会計士です。確かに公会計監査については会計士が最も適切なのかもしれません。
しかし、監査には様々な視点が必要であり、せめて補助者については他の有資格者や経験者を入れるほうが有効に機能すると市に提言しましたが、市民の皆様はどのように感じられますでしょうか。


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 委員会質問の続きで、二つ目は豊中市の活力・魅力づくりに関する調査研究。いわゆる豊中ブランドについてです。豊中市は、これまでは住宅都市、教育文化都市をメインとした施策で都市経営を行ってきたと考えています。これに対して私と会派は、これまでのメイン施策をより発展させ、1.住宅環境都市、2.教育文化都市を本物に、3.産業立地都市を三本の柱として都市経営に取組むべきだと提言してきました。

 1.については単に大阪都心に隣接する好立地な条件をアピールするだけでなく、環境面にも配慮した物理的にも精神的にも配慮した優位性をアピールすべきと訴え、緑比率の向上や地区計画など多くの施策を提言し実現に取組んできました。
 
 2.の「教育文化都市を本物に」については、公民分館活動に代表される社会教育活動については特筆すべき成果も見られるが、「公教育」については一部地域の意識の高さから成果を収めているところもあるが、教育委員会の力量が大きく影響してきたとは考えていない。教育委員会の公教育レベルアップに一層の努力を期待したい。

 3.「産業立地都市」 については、これまでの政策提言を受けて、企業立地促進条例やものづくりフォーラムの設置など、市の担当部局は期待以上の働きで成果に結び付けてきた。更にこれからの課題としても事業者が安心して操業できる工業地域、準工業地域の一部での「地区計画制度」の導入や「事業承継問題」を政策提言しています。これらについても商工会議所等を巻き込み取り組もうとしている姿勢を評価したい。

 更に、高校野球発祥の地、空港立地都市、安心・安全都市、「まちかねワニ」を活かしたご当地ナンバープレート等々、様々な取組みを既に実施している。
 とよなか都市創造研究所にはこれまで以上に研究所ならではの先進的な取組みやスピード感をもった研究テーマに期待したい。


 三つ目の研究テーマ道路整備に伴う居住者特性の変化の調査については、一部道路の整備による周辺地域の人口や都市更新への影響について固定資産台帳(建物)を基に研究し提言しています。しかし、建物除却による都市更新の影響についての調査であれば特定の道路整備だけでなく、過密密集地域の除却費補助や耐震診断による除却費補助による建物の更新など、多面的な角度から調査研究する方が制度の効果や進捗状況について合理的、効果的な研究になったのではないか。

 要は、研究所、研究員としては費用対効果やスピード感、研究の正確性等からも、取得データを自らの頭で考え、目で見、耳で聞き、足を使い、五感を使った研究が大切だと提言しました。


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2014年10月22日

 10月21日(火)、私が所属する総務常任委員会(決算委員会)が開催され出席しました。午前10時から始まった委員会は前半に危機管理室、情報政策室、政策企画部、市民協働部、消防本部、農業委員会、 後半に総務部、人権文化部、財務部、会計室、選挙管理委員会、監査委員の二つに分けて質疑が行われました。

 各委員の持ち時間は80分(答弁を含む)で委員長を除く8名が質問に立ちます。この日の委員会は総務常任委員会と言うこともあって質問テーマも多く、議員が質問時間をフルに使ったケースも見られ、修了したのは午後11時でした。

 私もいくつかの質問を通して25年度決算内容について質しました。本日から何回かに分けて一部質問の詳細についてご報告をしたいと考えています。

 最初は政策企画部・とよなか都市創造研究所に対しての質問です。都市創造研究所の研究員が行った3つの研究テーマとその結果報告、市の施策に活かすため、どのような提言をしたのかを質問しました。
 この中で研究所が行った研究・調査は 

1.少子高齢社会における人口の変化と市政への影響に関する調査研究
2.豊中市の活力・魅力づくりに関する調査研究
3.道路整備に伴う居住者特性の変化の調査

 の3本の研究です。1.は豊中市の将来の人口推計の問題。2.は豊中ブランドをどのように作っていくか。3.は計画道路の拡張工事や立ち退きとなった住宅跡地などがどのように更新されていっているかを固定資産台帳(建物)を使って調査したもの。


 今回はテーマ1の豊中市の将来人口推計にスポットを当てご報告します。

 これまで、豊中市の人口推計は高度成長時代からバブル崩壊ころまでは、強気の推計がされており市内人口45万人とされていました。その後バブルが崩壊し、失われた10年、20年が言われる頃には、少子高齢化の問題や人口減少社会、経済の伸びの低下などが言われ、平成32年(2020年)には35万人を切ると言われる人口推計調査が行われました。その後、市の調査でも平成24年末まではこの数値が既定のものだとの答弁がされてきました。

 このとき私は、長期下降トレンドの人口推計がある中で、現実には増加している事実を突き付け、時点補正をして正確な人口推計を出すべきだと主張してきました。将来人口の推計を誤れば多くの市の施策に悪影響を及ぼします。

 研究所が今回の研究調査で今まで平成32年の人口推計を35万人から39.3万人に修正し、市に対して提言したことを確認しました。これまで何回か質疑し提言を繰り返してきた当人としては、遅きに失したとは言え、正しい推計数値を出したことは評価したいと考えています。


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2014年10月10日

 10月9~10日、「第76回全国都市問題会議」が高知市で開催され出席しました。今回は第76回目で全国の市長、正副議長、議員、行政関係者、約2,000名が出席し、地域コミュニティのテーマで9日は基調講演、先進的取組み等が報告されました。
 基調講演では高知県出身の直木賞作家山本一力さんが、人口減少などで地域の結びつきが弱まり、衰退している現状に、「まちが自立する意識や覚悟が足りないように感じる」 と指摘。地域活性の方策として、「住民の一人一人が主役となって、地域の財産や魅力を生かしたまちの作り方を模索することが大切。自治体は、そういう人材を掘り起こして育てる仕組みを作り、後押しすべきだ」 と提言された。
 

 10日はパネルディスカッションで「都市と新たなコミュニティ ~地域・住民の多様性を活かしたまちづくり~」のテーマで実施。首長や大学教授、を含めた5名のパネリスト、コーディネーターによるものでした。中身についてはそれぞれの立場で、これからのコミュニティ政策の重要性を説き、現場での苦労や問題点、課題等が詳細に報告されました。こうした内容の一つ一つが、当事者としてこれまで取り組んできた者にとっては共通の体験をされてきたんだなあ、との思いがして一層親近感がわいてきました。

 
 豊中市でも地域コミュニティ政策については、条例を制定し取り組んでいるだけに、近く開かれる決算委員会で担当部局に質問を通して、これまでの取り組みや現在の進行状況、今後の見通し等を質問したいと考えています。特に今回の視察で得られた先進事例や問題点をどのように豊中の「コミュニティ政策」に生かしていくかを議論したいと考えています。


  尚、議論の詳細については委員会終了後に詳しく報告させていただきます。


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