2016年07月

2016年07月28日

 行政視察2東京都足立区視察目的は「小中一貫校」についてです。足立区では小学校が69校、中学校が36校ありますが、開発やまちづくりなどによる区内の状況変化により学校の規模等も変化し、再編が必要となっていました。そこで小中一貫校を取り入れた学校の再編に取り組んでいます。小中一貫教育の目的として、

1.小学校から中学校への円滑な接続 ⇒ 中1ギャップ等の解消
2.確かな学力の向上 ⇒ 9年間を見通したカリキュラムと計画的・継続的な指導の実践により、基礎・基本の定
   着と確かな学力の向上を図る。
3.心の教育の充実 ⇒ 1〜9年生までの幅広い異学年交流、体験的な活動を生かした道徳教育、国際コミュニ
 ケーション科での体験学習等を相互に補完・強化を図りながら、豊かな社会性の育成をする。
4.小中の教員間の連携による教育効果の向上 ⇒ 教科担任制による学習指導、小中教員間の合同研究・授業
 交流を行い教育効果を高める。などを上げています。

 2時間の予定をオーバーし活発な質問や意見等を通して感じたものを羅列的に取り上げると、
1.現段階では足立区の小中一貫教育は功を奏しており評価しているとのこと。
2.二校の小中一貫校を施設分離型(1〜4年生、5〜9年生)と施設一体型で実施したが、施設一体型校については開校後の近隣大規模開発等で巨大校となったため、やむなく現在は施設分離型にならざるを得なくなった。
 市の担当者の意見として、明らかに施設一体型校のほうが予算や教育効果の面でも望ましいとの見解があり
 ました。
3.同席した資産活用部職員によると余剰となった学校資産や市の施設については、今後の行政需要等の意見を
 住民から十分聴取検討の結果必要のないものについては売却、可能性のある資産については即活用やその
 時期までの定期借地による転用を図るというものでした。

 また、足立区の状況は一部で庄内地域との類似点(家庭環境や学力の問題、生活保護世帯が多い)がありますが、放置していても人口増が続く地域と有効な手立てを打てなければ人口減が続く地域との決定的な差があるように思いました。そうした意味からも庄内地域については、単に学校の魅力アップだけでなく、住環境や道路交通インフラの改善、まちの魅力創造など、実現しなければならない課題はあまりにも多く長期スパンに立った幅広い努力が必要だと感じました。




fukuokamasaki at 12:01コメント(0)トラックバック(0) 
 7月26、27日の両日、神奈川県川崎市と東京都足立区へ行政視察に行ってきました。まず26日に訪問した川崎市での目的は、「保育所待機児童の解消と将来的な公立保育所のありかたについて」です。川崎市では大規模集合住宅の開発で就学前児童数の大幅増加等により過去最大の待機児童が発生し、平成22年度には横浜市とともに全国ワースト1,2位という不名誉な状況となりました。

 この状況を解決すべく市は、この問題を重点施策として取り上げ待機児童解消に取り組みました。取り組みの3本柱として、
1.多様な手法を用いた保育受け入れ枠の確保。⇒認可保育所の整備として、交通結節点の主要駅周辺(駅中を含 
 む)を中心に集中的な受け入れ枠の確保。 横浜市との連携協定により保育所の共同整備。川崎認定保育園の
 活用など。
2.区役所におけるきめ細かい相談・支援体制の整備。
3.保育の質の担保・向上の取り組み。⇒公立保育所を拠点とした保育士、栄養士、の人材育成と看護師の活用。
 また、保育士確保のための処遇改善や宿舎借り上げ支援など。

 こうした取り組みを集中的に実施することにより、最大2,554もいた待機児童は平成28年4月には6名に減少しました。

 遊休土地や施設など多く存在した等の恵まれた状況ではありましたが、市と職員の努力には敬意を表したいと思うし、豊中市でも取り組める事例もあったことから今後の参考として生かしたいと考えています。



fukuokamasaki at 10:39コメント(0)トラックバック(0) 

2016年07月09日

 6月本会議質問で取り上げた最後のテーマが、南部地域の魅力創造と取り組み姿勢についてです。
この質問内容については以前から一部報告していますが、南部庄内地域の6小3中学校を統廃合し、二つの小中一貫校を新たに開校するというのが基本的な内容です。しかし、このビッグプロジェクトは教育委員会だけの問題ではなく豊中市の全部局を上げて取り組まねばならない内容で、豊中市政80年の歴史の中でも最大のプロジェクトであると考えています。

 こうした取り組みの背景には、高度経済成長期に都市計画や「まちづくり」の重要性がほとんど検討もされず、急増する地方からの流入人口を受け入れるのを目的に「まず住宅ありき」から無秩序とも思える「まちづくり」を実施した側面は否めません。当然の結果として、過密密集地域・狭わいな道路・大量の木賃住宅という負のイメージが庄内地域に定着してしまいました。一度こういった町ができ権利関係が錯綜してしまうと「まちの再生」は並大抵の努力では実現できません。今回、大規模な学校の再編で甲子園球場の2〜3倍の余剰地が出ることや神崎川駅西側の地域開発も含めて最初にして最後のチャンスと思われます。

 豊中市の持てる力のすべてをかけて魅力的な地域への変貌が求められています。今回、特に重要な部局である教育、市民協働、政策企画、都市計画推進、都市基盤、資産活用の各部長にこの問題に対する認識、部局としてこれが最重要だと考えているのは何か、他の部局との連携と協力で何ができるかについて考えを質しました。
答弁として各部局長からはこの地域における現状認識と課題、将来のあるべき姿について明確な意思表示と決意がありました。

 要はそれをどう具現化し、南部庄内地域の魅力創造につなげるかが重要な問題です。関係各部局は将来の豊中市の都市経営や南北格差解消に確実な成果を出すべく努力願いたい。また私自身は、この問題を高度に議論し、それぞれの力量アップを図るべく市の理事者に対しても学習機会を提案し取り組んでいます。最後に申し上げたのは、この重要時期に市の職員であったり議員であることの幸せと責任を感じることが最も大切だと考えています。


fukuokamasaki at 10:30コメント(0)トラックバック(0) 

2016年07月08日

 高齢化や医療の高度化で増加の一途をたどる総医療費は、豊中市のみならずこの国の医療保険制度の根幹を揺るがす大問題になっています。一方で景気の低迷や労働力人口の減少など保険料収入の伸び悩みが一層の拍車をかけています。

 今回この問題を取り上げ質しました。この問題は全国的には共通の課題ですが、豊中市にとって深刻なのは国民健康保険利用者の健診率が低く、がん検診などでは30%前後になっており多くの対象市民が健診すら受けていないということです。健康寿命を守るには病気にならないことが第一ですが、早期発見と早期治療は欠かせません。現在の状況では、生活習慣をおろそかにし、手遅れになってから病院にかかり、膨大な医療費が必要となってきます。市民の健康寿命を延ばし国民皆保険制度を維持するという市本来の使命が実現できていません。

 更にこの問題は、新しく開発されたがん新薬使用と高額療養費制度を利用した場合に大変な状況になることが出てきました。あるがん新薬を体重60圓凌佑1年間使用するとその総額は3500万円、高額療養費制度を利用した場合には3300万円が公費から補助されます。このがん新薬を必要とされる患者数にこの金額をかけると1兆5000億円になるといわれています。

 がん新薬が開発されたことは患者さんにとっては喜ばしいことですが、1日の延命にどれだけの公費を費やさなければならないかを考えた場合、この制度は簡単に崩壊してしまいます。しかも1種類のがん新薬のみのケースであってこうした新薬が目白押しで薬価収載を待っています。長生きできることは喜ばしいことですが、そのために赤ちゃんや若い人たちの将来の生存権を脅かすことはできません。

 みんなが等しく国民皆保険制度を利用し幸せな一生を送るには、高額療養費制度の抜本的な見直しが必要です。また、健康寿命を維持するためにも生活習慣の改善や検診率の向上は避けて通れません。市民一人一人が努力するのは勿論ですが、行政についても健診率の向上や国民皆保険制度の維持に最大限の努力を望みたい。





fukuokamasaki at 17:12コメント(0)トラックバック(0) 
記事検索
プロフィール

fukuokamasaki

  • ライブドアブログ