2019年03月

2019年03月21日

八中、九中 学校規模の課題と市教委の姿勢について

❖下の表は千里ニュータウンで隣接する二つの中学校(八中及び九中)の比較です。
 面積、校舎、運動場においても小さい九中に生徒数で3.28倍、一人当たりの運動場面積では九中生徒は八中生徒の1/5という信じがたい状況です。また、校区内小学校は八中は東丘、北丘小学校の2校に対し九中は西丘、南丘、新田、新田南小学校の4校です。更に空き教室については八中24教室に対し九中2教室となっています。今回、市教委は校区編成という手法を取らず、九中に建てられる余地があるから



比較項目

  第八中学校

   第九中学校

校舎等の面積

  26,697

      24,600

運動場面積

  15,090

       9,900

校区内小学校

 東丘、北丘小

 西丘、南丘小

 新田、新田南小

   生徒数

        252

         828

今年度学級数

      10 教室

  28 教室

  空き教室

      24 教室

         2 教室

 一人当たり

 運動場面積

      59.9

       12.0





















と増築を決定しました。
本来、教育委員会は校区編成により適正規模の学校にして公教育の在り方を正さねばなりません。結果として八中では過小校の弊害(生徒数が少ないためクラブ活動の限界やクラス替えの問題等々)が出ています。また、九中については小さい運動場や使える教室に余裕がないための問題もあります。
また、桜井谷東小学校の失敗(将来推計を見誤り増築したが改めて再度増築を決定)が全く生かされていません。

特に問題なのは校区編成(3校対3校等にする)に対する反対に何の指導力も公教育のあるべき姿や税の使い方等に指導力を行使できなかった市教委はその存在意義を問われかねないと考えます。また、学校教育審議会の出した答申を無視する形で進めたことについては何をかいわんやです。

 保護者や生徒など関係者が移動に対して反対する個人的な気持ちは理解しますが、そうしたことを十分織り込んだうえで判断を下すのが市や市教委、政治の仕事ではないでしょうか。
 まして、庄内地域の学校統廃合(3中学校、6小学校)による二つの小中一貫校や東泉ヶ丘小学校に通っていた南町3丁目の児童の中には何倍もの通学距離になる子どももいるが、転校をお願いし理解いただいてきた経緯もあります。
※(建てられるから増築するという手法が通るのであれば他地域の統廃合や校区変更にご協力いただいた方々にどのような説明が出来るのか。今後の校区編成に悪影響する前例となりかねない)

 校区の問題については、議員になった16年前からあった議論であって、結果として今日まで努力の跡も見られず、予算の無駄遣いをして一時的な解決を目指しているとしか思えない教育委員会の責任たるや重大なものがあると申し上げたい。


fukuokamasaki at 12:29コメント(1) 
耐震不足マンションの建替えは

26年にマンション建替え円滑化法が改正され、市でもマンション建替え型総合設計制度許可の取り扱い要領を作成中です。法の改正目的については、耐震性が不足する分譲マンションの建替えが、いくつもの厳しい条件が付きながらも容積率の緩和をテコに建替え促進を狙ったものですが、全国的にもほとんど例がないという厳しいものです。

 特に既存の分譲マンションの多くは建替え前の敷地や容積率に余剰がない場合が多いこと。容積率緩和による高さや増床分が日影等の規制に影響されること。また、周辺環境との調和から、公開空地の設置や防災力強化が許可条件であったり、内部での権利調整も加わり、限りなく高いハードルとバリアーがあるというのが実態です。

 しかし、こうした厳しい条件下でも「容積率5割アップ」という耳障りのいい魔力だけが前面に出され、過大な期待を持たせていることが問題です。市としては当事者だけでなく、多くの市民に対しても「建替え説明会」等においては正確で丁寧な誤解のない説明の指導に注意すべきだと申し入れを行いました。

 さりとて、課題が多いからと放置できるものでもありません。市は地権者の皆様に寄り添い、地域住民とともに、どうすれば建替えが具体化できるのか知恵と工夫、汗をかく努力が必要です。

 




fukuokamasaki at 11:06コメント(0) 
 しばらくブログをお休みさせていただきましたが、申し訳ありませんでした。
4期16年の議員生活も振り返りご報告させていただきます。
 まずは、3月議会本会議質問からです。

 2月18日、告示。25日〜3月19日までが議会開催でした。期間中には3月4日〜6日までが本会議質問。
11、12、13、15日が各常任委員会を開催。19日に閉会しました。5日の午後、会派を代表して質問しましたので、一部ですがご報告させていただきます。全体内容については、インターネット録画で見られます。豊中市ホームページから入っていただき⇒(豊中市議会⇒インターネット議会中継⇒ライブ・録画中継)
へとお進みください。


主要な質問
市長の施政方針に対し、政治姿勢を出しました
❖この中で

就任早々、地震、豪雨、台風と立て続けに受けた自然災害の対応に奔走し、多くの人たちのご協力もあって難局を乗り切ることが出来たことを長内市長は感謝の弁を述べた後、災害に強いまちづくりを進めていくと固い決意を表明しました。

また、市政全般についてはこれまでの既成概念にとらわれない「創る改革」を前面に出し次の世代に責任をもって豊中を引き継ぐことを宣言しました。


主な施策としては、子ども医療費助成の対象を15歳から18歳までに拡大。小学校全学年35人学級編成の実現。更に、庄内地域の小中一貫校二校への統廃合、桜井谷東小学校、九中の増築、二ノ切温水プールの建替えや豊中ローズ球場の改修、大阪国際空港の活用や各種高齢化対策などソフト・ハード両面にわたって実に多くの施策を打ちだしました。

 

災害時や普段の安否確認について

害弱者と言われる方々の安否確認については、校区福祉、民生児童委員、自治会等の連携協力により、日ごろから図上訓練や実地訓練に取り組んでいます。

 しかし、要安否確認者の名簿が個人情報保護の問題から事前把握できず、従事者とのコミニケーション不足です。

 こうしたことから、避難行動要支援者の個別プランの作成は重要な課題です。

 また、平時での安否確認では独居高齢者の見守りが特に大切です。今年になって私自身も二件の119番緊急通報の当事者となりましたが、結果としてお救いすることができませんでした。近所の方のちょっとした気づきや声掛けでこの国に忍び寄る「無縁社会」を変えていきたいものです。

条例改正で新たな産業政策を!


豊中市南西部一帯は大阪でも有名なモノづくり集積基地となっています。40万市、空港、新幹線、高速道など産業基盤インフラの整った豊中市が企業立地に関する条例を持たない不思議さを指摘。提言が実り平成20年「企業立地促進条例」が施行されました。   

 この結果、多くの企業が誘致され、中でも1,000人規模の塩野義製薬創薬研究所は実質的には第一号の
企業となりました。
この研究所が開発したインフルエンザ新薬「ゾフルーザ」は一回の服用でよいという
画期的なもので世界的な新薬として有名となり豊中の研究所も知られることになりました。

 今回、別メニューで研究開発型や高付加価値企業の誘致を実現する提言をしています。こうした努力で
雇用や賑わいの創出、人口増、税収増や豊中のイメージアップにもつなげていきたいと考えています。

 

魅力ある公園整備に新手法

園は、「存在効果や利用効果」の両面から市や市民にとっては貴重な財産となっています。これまで既存公園の再整備に取り組むべく提言やアイデアの提供を継続してきました。一部では実現したものもありますが、本格的な改善や再整備についてはまだまだと言わなければなりません。今回、千里中央公園、千里東町公園、羽鷹池公園、ふれあい緑地の4公園で活性化や魅力向上のために民間のアイデアや提案募集「サウンディング調査」なるもの実施されました。

 15の民間事業者から様々なアイデアや事業提案がされましたが、市民が「わくわく・どきどき」するような魅力的な都市公園に変貌することを願っています。 

 千里中央公園については、私が提言してきた三ケ所の駐車場の在り方、野外炊飯場等々の活用を含め、多くの改善や魅力的事業の実施が期待されます。

 また、「桜や紅葉の名所」として多くの市民に親しまれる公園となるよう、市民からの寄付や見守りによる名所づくりについても提言しました。特にこの取り組みについては千里中央から公園に至るこぼれび通りの「あじさいロード」を市民との協働による成功体験として積極的に活かすことを要望しました。



千里地区の老人施設の建設


画から大幅遅れとなっている千里地区の地域密着型養護老人ホーム、認知症対応型グループホーム建設について質しました。新千里北、南町の府営住宅跡の一部が候補地ですが、これまで三度の入札では応募なしという状態です。この原因の主なものは、それぞれで5.5億円、3.8億円という土地購入が条件となっているためで、事業者にしてみれば低収益の事業に将来の撤退リスクを考えればとても参加できないのが実情のようです。

 本来この事業は、市民福祉であるとともに府民福祉でもあります。社会福祉法人の監督官庁でもある大阪府がこのことに心がいかず土地の高値売却を基本においてることが間違いです。定期借地等の貸し出しで具体的に話を進めることが重要であり、これ以上の遅延は許されません。市は豊中選出府議会議員の協力を求めるとともに、市独自の方法やUR都市機構との連携など第2、第3の道も検討するよう要請しました。

 

積立基金運用を提言し条例改正


中市では将来に備え14の積立基金を持っています。これらは、日々の支払いに充てる歳計現金と違い、長期運用が可能な資金です。これまでにもその運用を実現すべく条例の改正を提言してきました。今回、基金積立条例を改正し130億円の基金の一部が債券運用可能となりました。現在の超低金利時代では大きな金利収入を生むことはありませんが、市民ニーズの多様化や高度化、民生費の自然増からも、ささやかながらお役に立てたのではないか。また、市政に関わる全ての方々へのアナウンスメント効果になればと思います。



耐震不足マンションの建替えは






fukuokamasaki at 11:00コメント(0) 
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